二 · 二八事件の紹介

「二・二八大虐殺事件」[説明1]は第2次世界大戦終結[説明2]から1年半も経たずに発生しました。その背景は極めて複雑で、一つの要素だけで説明できるものではありません。まず、50年にも及ぶ日本の植民統治によって、中国の政治制度や社会の現況に対する台湾人の理解は十分ではありませんでした。これにより、1945年末、期待は肩透かしを食らうことになったのです[説明3]。次に、政治面においては、行政長官制度[説明4]には確かに多くの欠陥があり、官箴（かんしん、官吏心得）[説明5]や軍紀は乱れ[説明6]、政治参加と待遇も極めて不公平でした[説明7]。経済面では、復員して帰郷した元台湾人日本兵[説明11]に働き先がなく、一文無しとなり、政府への不満が水面下で次第に形成されていきました。このほか、行政長官・陳儀の剛愎な性格により[説明12]、民情が上に伝えられず、官民の関係は劣悪なものとなりました。これらの様々な要素により、識者は危機が迫っていることを早くから予期していましたが[説明13]、台湾省行政長官公署は依然として全く気付いていませんでした[説明14]。 説明： 1.）『「二・二八事件」研究報告』が対象とする期間は、原則的には1947年2月27日の闇煙草取り締まり事件発生から5月16日の清郷（粛清）終結までです。 2.）1945年。 3.）台湾人は長期的に日本人に封じ込められていたため、祖国の状況について知っていることは多くありませんでした。そのため、台湾人は何かに付けて日本統治時代の軍、政治、経済、社会などを挙げて戦後の中国政府の統治者と比較し、強烈な対比の下で、祖国は日本人に及ばないとの感情をかえって抱き、軽蔑する心理が生まれました。このほか、中国大陸から台湾にやって来た人が台湾の女性に結婚詐欺を働いたことや、現代知識が欠けた生活習慣の隔たり、異なる社会的背景によって生まれた価値観や道徳観の違い、言語面での意思疎通の不足などが省籍（本省人と外省人）の溝を深めてきました。台湾人は当初、祖国に対する期待が高すぎたため、まもなくしてそれは失望から軽蔑に変わっていきました。 4.）「台湾省行政庁官公署組織条例」に基づき、行政長官公署は中央の委託を受け、中央行政を担当しました。行政長官は在台の中央各機関を指揮、監督する権限を有し、職権の範囲内で署令の公布や単行規章の制定を行うことが可能でした。同時に台湾省警備総司令を兼任することから、行政長官制は本省の司法、立法、軍事、行政などの大権を一身に集めた一元化統率であったことがうかがえます。行政長官は国民政府によって特任（文官の任用において4段階で最高位）されます。この点は各省の委員制とは異なっています。各省の省府は合議制を実施しており、委員と省主席は共に簡任官（文官の任用において特任の次に高い階級）となります。台湾省行政長官公署の各部署（秘書処、民政、教育、財政、農林、工鉱、交通、警務、会計処）および秘書長はいずれも行政長官の側近であり、簡派（公的機関の派遣職員の階級の一つ）となっています。このほか、法制委員会、宣伝委員会、査定設計委員会が設置されました。銀行の通貨システムも国内とは異なっていました。（中略）「陳儀」は台湾元と台湾の金融機関を維持し、独自システムを形成させるべきだと考え、法幣（国民政府の法定紙幣）の台湾での流通を阻止しました。このようにしてこそ「大陸各省のように法幣が溢れて災いとなり、物価が暴落するという現象を台湾で生じさせる」ことはないと考えました。そこで陳儀は「まず安定を保ってこそ繁栄を促進できる。したがって、独立した新台湾ドルを発行し、台湾が大陸の法幣の影響を受けないようにする」と主張しました。この主張は陳儀が台湾に渡る前に蒋介石主席の同意を獲得し、蒋主席は宋子文にそのとおりに進めるよう言いつけました。これにより、当時台湾への支店開設を考えていた4行2局（中央銀行、中国銀行、交通銀行、農民銀行、中央信託局、郵政総局）の台湾進出は叶わないものとなりました。財政部も「台湾与内地通匯管理弁法」（台湾・内地送金管理規則）を公布し、「中央銀行および委託を受けた銀行を除き、その他の銀行は台湾ドルと法幣の両替業務を執り行ってはならない」と定めました。国民政府のこの処置に対し、多くの台湾人が「台湾人を植民地人だとみなすもの」だと考え、政府に大きな不満を抱きました。 5.）役人は普段から市民に奉仕しないだけでなく、何かあれば役人然とした態度をとり、言い訳を並べて責任逃れし、物事をおざなりにしていました。これらの欠点は日本統治時代の役人の真面目で効率を重んじる働きぶりと強烈な対比をなしました。政治において効率が悪い上に官僚主義は盛んで、これらの現象は台湾人が日本統治時代には経験したことがないものでした。たった1年半という期間でしたが、行政長官公署の働きぶりは日本人には遠く及びませんでした。公務員が酒場に足を踏み入れたり、紀律を破ったり、汚職したりという事件が新聞に掲載されることは後を絶ちませんでした。例えば、1947年2月12日付の『台湾新生報』社説（私腹を肥やすために不正を働く問題について）に掲載された不正の件数は驚くべき数で、記事では多くの公務員が都会のダンスホールや茶館、酒楼、賭場に普段から足を運んでいることが指摘されました。各機関にはむだな人員が数多くおり、公務員に対する人々の印象は良いものではありませんでした。汚職事件は一般の公務員に限ったものでなく、検察官や裁判所長、教師でさえも汚職を働いていました。軍人の法律違反や無銭乗車、代金を払わずに商品を持って帰るといった行為は日常茶飯事で、公然とひったくりをする者までいました。汚職の金額が1000万元を超えるケースも少なくありませんでした。 6.)駐台の軍隊は軍紀が乱れており、軍人はたびたび「市民から強引に買ったり、借りたりしたほか、婦女暴行までし、なにかにつけて発砲して負傷させました。卵5個（5元相当）を1元で買おうとするなど、市場でのいさかいは日常茶飯事でした」。ひったくりやスリはこれにもまして頻発していました。 7.）政治の上では、日本統治時代の台湾人は行政であれ、専門分野であれ、技術分野であれ、公平な地位を得ることは容易ではありませんでした。台湾光復（日本統治時代の終結）で、多くの台湾人は「これからは自治ができるはずだ」と幻想を抱いていましたが、（中略）実際はそうではありませんでした。長官公署の9つの主要な処・会の処長、副処長18人のうち、台湾人は副処長1人だけでした。17人の県長、市長の中では、台北市長の游彌堅、新竹県長の劉啓光、高雄市長の黄仲図（旧名・連謀）、高雄県長の謝東閔（二・二八事件発生当時は黄達平）のみが台湾人でした。しかし、5人はいずれも重慶から戻ってきた「半山」（半外省人）だったことから、台湾人には好まれませんでした。（中略）さらに、台湾人が不服だったのは、「同一労働非同一賃金」の待遇や台湾人が公的機関の職を得るのが容易ではなかったことにほかなりませんでした。 8．）島嶼地区の経済にとって、対外貿易は非常に重要なものです。島嶼地区が貿易に頼らないとすれば、相当に豊富な資源を有している必要があります。しかし、台湾はその条件を完全には満たしていなかったため、対外貿易が必要でした。しかしながら、陳儀はこの事情をしっかり理解していなかったようで、台湾に来るとすぐに経済の統制に取り掛かりました。（中略）商人から反対が出ると知っていながら、陳儀は自身が自分のためではなく公の利益のために仕事をしているのだと考えていました。陳儀が求める「追い求めるのは少数の懐を肥やすことではなく、台湾の人々の食、衣、道具などの生活の問題を一歩一歩解決すること」といった態度は、社会主義思想への強いあこがれを示していました。これに加え、陳儀の頑固な性格によって、経済政策は極めて大きな批判と反発を受け、後の「二・二八事件」の導火線の一つとなりました。 台湾の行政の特殊化によって、長官公署は外来者を強く排斥し、4行2局またはいかなる民間銀行であっても、台湾に拠点を設立することを拒絶しました。これによって「官警貿易企業以外の民間貿易企業は一律で（開設）停止」という状況が生まれました。また、中国大陸の政府銀行は「送金問題」によって台湾を抑え込もうとする封鎖政策を採用し、台湾はこれによって自己封鎖の局面に向かいました。その結果、台湾と中国大陸間の乗船券や航空券の販売は不可となり、税関も課税をすることができず、船は輸出を禁じられ、台湾の貨物輸送はスムーズにできなくなりました。これに加え、長官公署の統制政策では政府自身が貿易を行い、為替レートも不定だったため、商人に二の足を踏ませ、これによって各地の貨物の台湾への輸送、販売は困難となり、外貨も台湾に入ることができず、台湾の貨物も輸出できない自己封鎖状態となりました。 1946年1月10日、ある台湾人が行政院に請願し、「中央政府は市民と利益を争う貿易会社や類似の各種の中間搾取機関に取り消し命令を出し、市民を支援するために各種の戦時統治法令を取り消す」よう求めました。陳儀の統治政策に対する人々の不満がうかがえます。 9.)（陳儀は）日本人が台湾に導入した専売制度を継続し、専売局を設置したほか、省内外の運輸を統制する貿易局をも設置しました。これにより、台湾の一般貿易と工業の各分野がほぼ独占されたため、一般の民間企業は発展できず、人々の多くの不満や失望を招きました。そのため「二・二八事件」発生時、この2つの機関は改革者が廃止を求める対象となりました。 10.）台湾で経済危機が生じた主な原因は、通貨膨張や物価高騰にあります。特に穀物の価格は高止まりしていました。台湾はもともと米どころとして知られていましたが、日本統治時代には「戦争の影響を受け」、穀物の生産は激減しました。（中略）台湾光復後（中略）、1946年初頭、台湾は深刻な穀物不足に陥り、（中略）コメの価格は高騰し続けました。そのため、物価の高さは全国（中華民国）一とも言われました。多くの地域で飢饉が発生し、ひいては台中、台南などのコメの産地でさえ嫌がらせ事件が起こりました。失業者が日増しに増え、強盗は白昼下で公然とひったくりを働き、泥棒がいたるところにいました。 台湾の物価は急騰し、1945年10月から1946年12月までに100倍に値上がりしました。穀物の問題は特に深刻でした。 コメ一斤はもともとたった1.5元で売られていましたが、1946年初頭の台北のコメ価格は10元以上になり、1947年2月には1斤32元にまで跳ね上がりました。これは台湾人が過去に経験したことがないものであり、大きな不満を招きました。 11.)元台湾人日本兵は（中略）十数万人余りいました。 12.）陳儀の部下への過度の信頼は部下の放任へとつながり、愚かな配下に囲まれることとなりました。当時の台北市商会理事長、蒋渭川は面と向かって陳儀をこう批判したことがあります。「長官が奥に下がり、官民の架け橋を自称して付け入ろうとする少数の者と悪徳官僚らに囲まれています。社会の民情は知るすべがなく、上の命令も下に伝えることができていません」 13.）台湾光復から3カ月経たずして、多くの台湾人が陳儀の台湾でのやり方の多くは不適当だと批判していました。1946年初頭、台湾の状況の悪化はかなり深刻で、当時の中国人や外国人から大きな関心を寄せられていました。閩台通訊社（香港に本社を置く通信社）は政府に対し、台湾の問題をより一層重視するよう呼びかけていました。上海の『密勒士評論報』は「台湾は50年遅れている」という文章を掲載し、「5か月後、（台湾は）中国のアイルランドになるだろう」と指摘しました。米国在台領事館が1946年末に駐華大使や国務省に提出した報告でも「台湾はすでに反乱の地点にある」と言及されました。1947年初頭になると、鋭い観察者はすでに情勢の深刻さに気付いていました。例えば上海の雑誌『観察』の在台特約記者は事件が起きる前の1947年2月2日、「今日の台湾は危機の狭間にあり、危険極まりない。騒動や暴乱がいつ起きてもおかしくない」と予言していました。台湾がすでに変乱の瀬戸際にあることに中国や外国の人々が気づいていたことがうかがえます。 14.）政治、経済などの各方面で台湾人はすでに大きく失望していました。しかし陳儀は平和を装うため、駐台の政府軍を共産党討伐のために中国大陸に異動させ、台湾の兵力はにわかに手薄になっていました。急進派は陳儀政府を倒せると考え、政府に反抗するよう大胆に市民に促しました。

「二・二八大虐殺事件」は闇販売の取締員と警察が闇煙草の取り締まりにおいて不当な処理を行ったことを発端としています[説明15]。これにより、2月28日に一部の台北市民による請願デモが起こり、ストライキが行われました[説明16]。また当日、長官公署の衛兵がデモに参加した市民に発砲する事件も発生し[説明17]、収拾がつかない事態となりました。そして加害者への懲罰を求める請願から、長官公署への反抗に趣旨が変わり[説明18]、省籍衝突（本省人、外省人間の衝突）にまで激化しました［説明19］。この抗争と衝突はすぐさま台湾本島全土に広がり、単なる治安事件は政治運動へと変質を遂げました。地方の指導者は機に乗じて全面的な改革を求め、一部の地域では軍や警察の武器の接収[説明20]によって武力衝突も生じました。 説明： 15.）「二・二八大虐殺事件」の導火線は、偶然発生した円環闇煙草取り締まり事件に端を発します。事件の大まかなあらましは次の通りです。1947年2月27日午前11時前後、専売局に「淡水港で密輸船がマッチやタバコ50箱余りなどを運び込んでいる」という密告が寄せられました。専売局は葉得根、鍾延洲、趙子健、劉超群、盛鉄夫、傅学通の6人の取締員を派遣し、警察大隊が派遣した警察官4人に同行させました。しかし、淡水に到着した際、発見した私製煙草は5箱だけでした。まもなくして再び密告者から「密輸品は台北市南京西路の天馬茶房（太平町、現・延平北路）付近に移された。ここが台北最大の密輸品の集積所だ」との情報が入り、取締員と警察官は先に捜索先に近い太平町付近の小香園で夕食を取りました。 午後7時30分、取締員らが天馬茶房に到着すると、闇業者はすでに逃げており、摘発できたのは40歳の寡婦の林江邁が持っていた煙草だけで、官製・私製に関わらず全ての煙草と現金を没収しました。林江邁はほとんど土下座に近い状態で「全て没収されたら食べていけません。せめてお金と専売局製の煙草だけは返してください」と懇願しました。しかし、取締員は相手にしませんでした。当時、多くの人がこの様子を周りで見ており、女性に加勢する人が相次ぎました。林江邁は切羽詰まり、取締員に抱きつきました。すると取締員の一人「葉得根」が銃身で林江邁の頭を殴り、女性の頭から血が流れました。この光景を目撃した市民はひどく憤慨し、取締員を取り囲んで「阿山（外省人の蔑称）は話が通じない」「豚（同）はひどすぎる」「煙草を返せ」などと激昂した言葉を口々に叫びました。取締員は不穏を感じ、そそくさと逃げ出しましたが、群衆はぴったりと追いかけていきます。すると、取締員の一人、傅学通はこの状況から脱しようと、群衆に向けて発砲し、弾は不幸にも当時自宅の階下で野次馬見物をしていた市民の陳文渓（約20歳、翌日死亡）に誤って当たりました。取締員は永楽町（西寧）派出所に逃げ込み、後に警察総局（中山堂の隣に位置）に移りました。激怒した市民は取締員のトラックのガラスを破壊し、トラックを道の脇になぎ倒しました。そして派出所を取り囲み、犯人を突き出して法で裁くよう求めました。 専売局業務委員会常務委員の李炯支と業務会第四組組長の楊子才は知らせを聞き、9時ごろに対応のため現場に駆けつけました。当時、100人ほどの人が集まっており、2人の車が到着するのを見るやいなや、殴りかかろうと近寄ってきたため、李と楊は方向転換して台北市警察局に向かいました。群衆は後をついていき、その人数は6、700人に膨れ上がっていました。李、楊の2人は取締員を処罰する旨を表明しましたが、群衆が求めたのは加害者張本人を差し出すことでした。2人はやむなく、台北市警察局長・陳松堅と連携して取締員6人を憲兵隊の管理下に移しました。しかし群衆は納得せず、6人の取締員の即刻逮捕を要求しました。李と楊の2人は「処罰は法律上明文化されており、勝手に答えることはできない」ということを理由に、再三説明を行いましたが、納得してもらえませんでした。群衆は取締員が憲兵隊（国民党政府傘下の新聞社・台湾新生報社の向かい）に移されると知ると、包囲しに押し掛け、加害者を差し出すよう求めました。張慕陶団長は厳しい言葉で拒否し、一小隊の憲兵に射撃の構えを取るよう命じました。群衆はこれを見て、新生報社の騎楼（張り出した2階部分の下を歩道とした場所）に隠れました。現場にいた目撃者の周傳枝はこう証言します。―当時の『台湾新生報』日本語版主編（編集責任者）の呉金錬が興味本位で現場を見に出てきて、私を見るとほほえみながらあいさつをしてきました。私が「鑼はありますか」と聞くと、呉氏は「ある」と答え、一度中に入ってから銅鑼を持ち出してきました。それから、雨が小休止すると銅鑼の音が響き、群衆はまた憲兵隊を取り囲みました。また、街では青年が銅鑼を叩き、「台湾人は恨みを晴らすためにすぐ出て来い」「出てこないやつはサツマイモ（台湾人を指す言葉）ではない」と大声で叫び、夜を徹して罵り続けました。一部の市民は台湾新生報にこの出来事を掲載するよう求めましたが、主編の呉金錬は「台湾省行政長官公署宣伝委員会」から事件を掲載しないよう命じられていたため、拒否しました。市民から「新聞社にガソリンをまいて火を付ける」と脅されたため、呉金鍊は仕方なく社長の李万居に表に出るよう要請しました。李が掲載を約束すると、群衆は新聞社を後にしました。翌日、同新聞は小さい文字で100字前後の記事を掲載しました。そのため、闇業者の取り締まりを発端に起こった傷害殺人事件は台湾光復から一年余りの間に積み重なった怒りに火をつけ、群衆は車を燃やしたり、警察局や憲兵隊を取り囲んだりするなどし、犯人を即時処刑するよう求めました。納得できる回答が得られない中、群衆が解散することはなく、ついに翌日のさらに大きな衝突が引き起こされることになりました。 16.）2月28日午前9時、市民は闇煙草取り締まりによる死亡事件が解決されないのを理由に、街で銅鑼を鳴らし、ストライキを通告しました。市民や商店はこれに呼応し、相次いで店を閉めました。一部の市民は太平町2丁目派出所前までデモ行進を行い、派出所の黄主管は制止しようとしましたが、黄は日頃、職権をかざして市民いじめをおこなっていたため、市民は黄を取り囲んで殴り、派出所内のガラスや物品などを叩き壊しました。その後、デモに参加する市民の数は膨れ上がり、10時ごろ、本町（現・重慶南路）に位置する、事件を起こした当事者の専売局台北分局に突入し、局内で取締員を発見しました。群衆はそのうちの一人が昨晩の犯人だと早とちりし、その取締員ともう一人の警察官を殴り殺し、別の4人にけがを負わせました。そして、局内にあったマッチや煙草、酒、車１台、自転車7、8台を道に捨てて燃やしました。火は翌日になっても消えませんでした。当時、その光景を眺めていた市民は2、3000人に上り、憲兵や警察が駆けつけましたが、手をつけるのは難しいと判断し、退避しました。（中略）12時ごろ、市民は南門の専売局総局に押し掛け、加害者の処罰を求めました。しかし、今度は憲兵や警察が先回りして守っていたため、ガラスを割っただけでした。（中略）群衆は専売局総局への請願が失敗に終わったため、行き先を長官公署に変えました。このほか、専売局南門工場も破壊されました。専売局が引き起こした人々の恨みはここからもうかがえます。 17.）午後1時ごろ、4、500人の群衆が駅から長官公署に向けて前進しました。鑼を鳴らす人を先頭に、参加者は大声を上げたり、スローガンを叫んだりしていました。コメ不足の中、公署でコメを受け取れると聞いて多くの人がデモに加わり、声はかなり大きいものになっていました。しかし、群衆が中山路の交差点に差し掛かると、公署広場に達していないにも関わらず、配備された兵士が銃を掲げて群衆を阻止しました。まもなくして銃声が鳴り響き、市民は逃げ回り、ある人は負傷してその場に倒れました。これが公署衛兵銃撃事件です。情勢を悪化させた重要な事件でもあります。 18.）公署銃撃事件の発生後、官民の対立は不可避となり、第2次世界大戦後に積み重なった省籍矛盾（国民政府の遷移前から台湾に暮らす「本省人」と、国民党と共に台湾に移り住んだ「外省人」の人口比率と両者の社会的な権力配分の不均衡から生じる様々な矛盾）の問題がこれによって勃発しました。本省人は公署に反抗すると同時に、外省人に対する一連の暴力行為、いわゆる「阿山（外省人の蔑称）を打ちのめす」という行為を繰り広げました。28日午後2時ごろ、群衆は台北公園（現・二二八和平公園）に集結すると、公園内のラジオ局・台湾広播電台を占拠し、台湾全土に向けて放送を行いました。主な内容は政府の汚職やコメの運び出し、庶民が生活していけないことなどを批判するもので、自らの生存のために各地の汚職役人を追い出そうと呼びかけました。しかし、板橋中継局が当局の介入により放送を止めたため、この知らせは台北地区内にしか届かなかったという説もあります。いずれにせよ、台湾は小さく、交通も便利であるため、翌日には台北での「二・二八衝突」は台湾各地で順次知られることになり、紛争は全島に蔓延しました。そして加害者処罰の要求は政治抗争へと高まっていきました。午後3時、警備総司令部は情勢の緊迫を鑑み、戒厳令を発出し、武装した軍警を市街地に派遣して乱射しました。しかしながら、市民は専売総局や鉄路警察署、交通局などを再び包囲し、軍警と衝突しました。これにより多くの市民や学生が命を落としました。警備総司令部の報告によれば、午後時点で1000人余りの群衆が郵政総局に集い、軍警の追い出しにも解散せずに衝突が起き、数十人が死傷しました。 19.）市民は怒りの矛先を外省人にも向け、無差別に報復を与えました。まず本町正華旅社と虎標永安堂が被害にあい、門のガラスを割られただけでなく、物品を運び出されて焼かれました。午後5時ごろ、栄町貿易局が開設した新台公司（台北最大の百貨店）が破壊され、物を運び出されて焼かれました。これに乗じて盗みを働き、めった打ちにされた人もいました。車やトラックを持っていれば、中にいた人は降ろされて殴打され、車両は台北駅や円環夜市付近に運ばれて焼かれました。焼かれた車は概算で十数台に上ります。市民は物を破壊するだけでなく、外省人には有無を言わさず暴行を加えました。本町や台北駅、台北公園、栄町、永楽町、太平町、万華などの地域では、多くの外省人が理由もなく暴行されました。新竹県長の朱文伯や台北市地政局長も侮辱されたり、殴られたりしました。一般的には、これは一年半の間に積もり積もった恨みが爆発した盲目的な外省人排斥暴動だとみなされています。そのため、罪なき一般の公務員やその家族、旅行や商売で訪台した外省人がスケープゴートとなりました。驚くべき暴行事件も多く発生しました。（中略）かつてこれらの行為を目撃したことがあるという当時連合国救済復興機関に務めていた汪彝定さんは、多くは棒や棍で殴るというもので、日本刀は見たことがないと話します。女性や老人を攻撃するという行為は多くなく、強姦もたまに聞く程度だったといいます。暴行されて死亡した外省人は少なくとも15人に上り、暴行によって身体機能が奪われた人もいるとされています。 20.）憲兵団長の張慕陶は、台湾の情勢はすでに「叛逆・権利奪取の段階」に来ており、地方政府は完全に統制能力を失い、暴徒は各地の軍警から計4000本以上の武器を取り上げたと指摘しました。また、陳儀を「まだ事態の深刻さを理解していないようだ。相変わらず平和を装っている」と非難しました。