第二次世界大戦後、台湾を接収した国民政府は、台湾人が「日本文化に深く毒されていた」影響により、祖国を軽視、敵視、民族意識に欠けていることが、二・二八事件の発生につながったと考えました。そこで、「撥乱反正(誤りを直して本来の正しいやり方に戻すこと)」が二・二八事件後の教育目標の一つとなりました。同時に、中国では学生運動が日々拡大していたため、政府は関連部署に対し関心を払うよう命じ、学校側に学生の活動への監視を強めるよう求めました。

キャンパスが次第に落ち着きを取り戻すと、各校の学生らにより、学費、食費に対する抗議や内戦反対運動などの抗議活動が起き、1946年3月、自転車に二人乗りしていた大学生が暴行を受けたことがきっかけとなり、「四六事件」が発生しました。本来は自由でオープンだったキャンパスの雰囲気は深刻な打撃を受けました。

1949年、中華民国政府が台湾へ撤退後、国民党政府は国共内戦で中国共産党に敗れたことから、学校における機密保護、防諜ならびに監視をより厳しく行うようになりました。知識青年団、知識青年党部、救国団などは、学校での監視、防諜活動を行い、キャンパスの雰囲気はより殺伐とし、閉鎖的になっていきました。

1949年以降の戒厳期において、学校では「中国本位」と「忠党愛国（党に忠誠を尽くし国を愛する）」教育が中心となりました。学校では国語（中国語）で授業を行うこと、中国の歴史や文化、三民主義、そして国父孫文の教えなどを指導することが定められました。学生たちは学校で方言を話すと首から方言札を下げさせられたり、罰金の処罰を受けるなど、台湾の文化は著しく抑圧されました。